【お知らせ】ビジかんアカデミアが新しくなりました。
株式会社ビジネスのかんさつ(以下,「当社」といいます。)は,当社がインターネット経由で提供するコンテンツ配信およびこれに付随するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関する規約(以下、「本規約」といいます)を以下の通り定めます。
本規約における用語の定義は以下の通りとします。
当社は、会員が本規約を遵守することを条件として、動画コンテンツ、画像コンテンツ、テキストコンテンツ、音声コンテンツ、ライブコンテンツ、その他当社が指定したコンテンツ(以下、「本コンテンツ」といいます)を、当社が運営する、または当社の指定する第三者のWEBサイトを通じてインターネット経由で提供します。オンラインスクール「ビジかんアカデミア」は、動画コンテンツ、音声コンテンツは、ストリーミング再生が中心です。オンラインストアは、ダウンロードしてご利用いただけるコンテンツが一部あります。
本コンテンツは、下記のいずれかのサービスによって提供します。
会員は、本規約等で定める条件に従って、本サービスを利用していただきます。
会員は、会員としての地位ならびに本サービスの利用により当社および共同運営者に対して取得した一切の権利または法的地位を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず当社の事前の同意を得ることなく処分することはできません。
本規約に同意のうえ所定の登録手続をされた個人は、登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は会員となるご本人が行うものとし、代理による登録は一切認めません。
会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。
当社は、会員が本規約を遵守することを条件として、会員登録を承認します。会員限定のコンテンツを閲覧するためにはログインが必要です。ログインには会員IDまたは登録のメールアドレスおよび会員が設定したパスワード(以下、これらを総称して「アカウント」といいます)の入力が必要です。
前3項の定めにかかわらず、当社は、次の各号の一に該当するときは、会員登録を承認しない場合があります。
当社は、当社の裁量により、会員に事前に通知することなく、定額制有料サービスのコンテンツの構成、都度課金制有料サービスのライブラリー、オンラインストアのコンテンツ、その他本サービスの全部もしくは一部を適宜変更、追加または廃止できるものとします。
当社は、以下に掲げる場合には、サービスを常に良好な状態でご利用いただくために、事前に通知することなく、サービスの全部もしくは一部の提供を中断または停止する等の必要な措置を取ることができるものとし、会員に生じた損害について、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
当社は本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為またはそのおそれのある行為を行うことを禁止します。
定額制有料サービスの課金は、会員が所定の解約手続を行うか、当社の都合により当該サービス提供期間中にサービス内容の大幅な変更を伴うため当社が解約する場合を除いて、自動的に継続されます。
解約する場合は、会員本人が当社が指定するWEBサイトで所定の解約手続を行ってください。退会は退会希望のご連絡から5日以内に退会処理および決済停止手続きを行います。お支払い済みの費用の返金はいたしておりません。退会されますとアカウントを削除致しますので、再入会される場合は新規会員登録より改めてご入会をお願いします。なお、解約手続以降の利用の有無にかかわらず、解約手続を行った日から月額課金期間の末日までの料金の日割りによる払戻しは行いません。
前2条の定めにかかわらず、有料サービスの利用料金のお支払いが完了しなかった場合、当社は直ちにサービスの利用停止、当該会員のアカウントの削除、または当該会員の会員資格の取消しを行うことができるものとします。当社が、お支払いが完了していない旨および支払期限を会員に通知した場合には、当該支払期限までは利用可能としますが、当該支払期限までにお支払いができなかった場合には、当該有料サービスの利用を停止しします。
当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該サービスの利用停止、当該会員のアカウントの削除、または当該会員の会員資格の取消しを行うことができるものとします。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当社および共同運営者は当社もしくは共同運営者に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
当社は、会員による本サービスの利用に関連して取得する個人情報を、当社の定める「個人情報保護方針」にのっとり、適切に取り扱います。
通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
当社は、当社のWEBサイト・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
当社は、会員に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより損害が生じたとしても当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
当社が、会員に対し、本サービスの利用に必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、当該会員が当該情報を提供しない場合、当社が当該会員に対し本サービスの提供ができない場合があります。この場合、当該会員に本サービスが提供できなかったことによって発生した、会員および第三者の損害・損失・不利益等に対し、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの内容を会員の了承を得ることなく変更することがあり、その変更に伴い発生した会員または第三者が被った損害に対し、当社は本規約で明示的に定める以外、一切の責任を負いません。
会員による本サービスの利用により、当該会員と他の会員もしくは当該会員と第三者との間で紛議が生じた場合または当該会員が他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合、当該会員は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、会員が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社の管理する設備、コンピュータプログラム、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加を行う義務、または本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した会員または第三者の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。ただし、消費者契約法等の特定の法律により当社が責任を負う場合には、当社の責任の総額は、その責任が契約、不法行為その他に基づくものであるか否かに関わらず、本サービスの利用にあたって会員が当社に対し支払った金額を超えないものとします。
会員は、本規約の違反および本サービスの利用により発生した一切の当社および共同運営者における損害について、補償することに同意します。
本コンテンツ、本サービスの提供に使用されているコンピュータプログラム、本サービスにて使用・掲載または提供されている静止画、動画等の映像、音声データ、コメントおよびその他の本サービスに関連した一切のコンテンツにかかる知的財産権および所有権は、特段の記載がない限り、すべて当社に帰属します。会員は、当社に無断で、私用目的の範囲を超えて使用(複製、送信、譲渡、二次的利用等を含む)することはできません。
会員が本サービスを利用するにあたり、自ら投稿したコメントまたは映像、音声等のコンテンツ(以下、総称して「会員発信コンテンツ」といいます。)の著作権は、当該会員に帰属します。ただし、当該コンテンツについて当該会員は、当社に対し、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用(現在存在しまたは将来生じるあらゆる態様での利用を含みます。)する権利を、当該著作物の著作権の存続期間中、許諾(再許諾する権利を含む)したものとみなします。なお、会員は、当社または当社が指定する第三者による利用に関し著作者人格権を行使しないものとします。
会員が当社にコンテンツを送信・送付する際に遵守いただきたい事項および当社における会員より送付されたコンテンツの取り扱いについては、別途当社WEBサイト内にて定めます。
当社は、本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約(以下 「補充規約」といいます)を定めることができるものとします。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当社もしくは共同運営者所定のWEBサイトに掲示した日からその効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものとします。
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本の国内法を適用します。
会員と当社との間で訴訟等法的な手続の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を当該会員と当社との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年9月4日制定